国際離婚の手続き

国際離婚と協議離婚、裁判離婚について

国際離婚において、協議離婚は可能ですか?裁判離婚が必要ですか?

まず、前提として、日本の離婚制度について説明します。
日本の離婚制度は、4つあります。

通常1~4の順番で、進んでいきます。

1.裁判しない

「協議離婚」→裁判しません。離婚届にサインし、市役所に提出します。
(「離婚協議書」を作成し、公証をすることが出来ます)

2.調停をする

「調停離婚」→家庭裁判所の調停員が、夫婦の間に入り、話し合いを行う。

3.審判をする

「審判離婚」→家庭裁判所が離婚相当と判断し、審判を下す。
(国際離婚で使うときがあります)

4.裁判をする

「裁判離婚」→裁判による離婚。離婚に合意していない場合など

日本の離婚は、双方の合意があれば、裁判を経ないで離婚できることが、大きな特徴です。
ただこれは、諸外国でも同じわけではありません。

「離婚は裁判による」との規定が、配偶者の国の法律にあれば、協議離婚ではなく裁判離婚が必要な場合があります。

 

そもそも、日本法により裁判ができますか?

日本の民法では、協議離婚が出来なかった時に限り、調停→審判→裁判へと進んでいきます。
協議離婚は、離婚届を提出すればできますが、調停→離婚裁判は、次の1~5の理由が必要です。

  1. 不貞行為(他の人との肉体関係)
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みのない強度の精神病
  5. 婚姻を継続しがたい重大な事由がある

ゆえに、2、3に該当する、外国人配偶者から「遺棄」された場合や
外国人配偶者が3年以上「行方不明」の場合は必ず離婚裁判を行います。

 

離婚裁判の前に、調停が必要です

日本の離婚において、裁判離婚の前に、必ず家庭裁判所で調停を行います。
これを、「調停前置主義」といいます。

 

なお、外国人配偶者が「悪意の遺棄」及び「行方不明(本国に帰って所在が分からなくなった場合を含む)」の時は、調停前置主義を取らなくて、直接裁判離婚をすることができます。調停に相手方が出てくることは考えられないからです。

有責配偶者側からは、離婚裁判が出来ません。

不倫の不貞行為等をしたのが本人である場合、離婚の請求をすることは、原則できません。
不倫しておいて、相手に「別れてほしいから訴える!!」なんて、身勝手すぎますからね。

ただ、ずーっと離婚できないわけではないです。
以下の3つのことが全て当てはまれば、離婚請求が認められます。

  1. 夫婦の別居が相当長期間であること(7~8年位は必要)
  2. 夫婦間に未成年の子どもがいないこと
  3. 離婚によって、相手が精神的、経済的に困窮しないこと

もし、相手が不倫して、「別れてくれ!」と言われても、離婚に応じる必要はないことを、覚えておいて下さい。
もちろん、貴方から「相手が不倫したから、離婚するために訴える!」のは、大丈夫です。

 

結論

貴方の離婚は、協議離婚だけで大丈夫ですか?
それとも、調停を含めた裁判離婚が必要ですか?

国際結婚の時に、両国で婚姻をさせたのか、相手国の離婚時に、裁判が必要との法律の取り決めがあるかより、決まります。

どうしても分からなければ、調べますのでお問合せ下さい。

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