国際離婚の手続き

国際離婚における離婚届の書き方

国際離婚において離婚届の書き方

離婚届の取得

国際離婚においても、特別な離婚用紙はありません。
普通に日本の離婚届で記載でも構いません。
市役所に行けば、普通にもらえます。ダウンロードし、紙に記載しても構いません。
なお、外国で離婚する場合は、大使館に離婚届がおいてあります。

離婚届の見本(外部リンク)を添付します。

 

離婚届の書き方

それでは、国際離婚における離婚届の書き方を説明します。

離婚届に書く氏名

離婚届には、外国人の氏名を、カタカナで書く必要があります。
在留カードやパスポートには、アルファベット(英字)の記載しかないです。
(中国人や韓国人で、漢字記名を申述した場合を除く)

ただ、結婚と離婚の届出に、外国人氏名は必ずカタカナで記載します。
(戸籍に載せる時に、アルファベットが使えないからです)

ネパールでいうと、「クリスナ」なのか、「クリシュナ」なのか、「クリーシュナー」なのか、分からなくなる場合もあります。
必ず、自分の戸籍謄本を取得し、婚姻の欄に記載されている日本語名を記入して下さい。

住所(住民登録しているところ)

離婚届提出時に住民票がある場所の住所です。
同居していれば夫婦とも同じですが、別居し住民票を異動していれば、別の住所になります。

本籍

日本人と外国人の離婚の場合は、結婚時に日本人が戸籍の筆頭者となっています。
本籍地をそのまま記載した後、「夫の戸籍ー○○国」と記載します。

父母の氏名

外国人ご両親の名前が分からなくなってしまったら、婚姻届記載事項証明書を取り寄せると、
婚姻届を書いたときの書類を見ることができます。

未成年の子の氏名

国際離婚をする夫婦に子どもがいる場合、親権がどちらにあるのか、子ども一人ずつ氏名を記載します。
親権の欄は記入しなければ受理してもらえません。
親権については、国際離婚と親権の決定についてをご参照ください。

婚姻前の氏にもどる者の本籍

この欄は記載不要です。
既に国際結婚した時点で戸籍は日本人配偶者が筆頭となっており、それは離婚しても変わらないからです。
(もとの戸籍に戻ることはありません)

離婚事実は、戸籍事項の欄に、結婚と同様に追加されて記載されます。
詳しくは、国際離婚後の戸籍と苗字についてをご参照ください。

証人の署名について

協議離婚の時だけ、証人の署名、捺印が必要です。

 

離婚届は、いつ提出しますか?

いつでも・・・といいたいところですが、

離婚協議書の作成や、離婚協議書を公正証書により作成したい場合は、その手続きが終わってから、最後に離婚届を提出してください。

離婚協議が不成立の場合、離婚届を既に市役所に提出してしまったら、あとから離婚自体を取り消すことは出来ません。
離婚が成立したあと、慰謝料請求は3年、財産分与は2年以内でないと、請求できなくなりますのでご注意ください。

なお、養育費に関しては、このような取り決めはありません。
子どもが貰う権利があれば、請求はいつでも可能です。

離婚届は、一番最後の仕事です。
頭にきて早く離婚届を提出してしまいたくなる気持ちは分かりますが、
先走って出さないこと、話し合いが全て終って初めて書くものと、思っていてくださいね。

なお、「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」が成立した場合、成立日から10日以内に届出をする必要があります。
(期限を過ぎると、過料が課される場合もあります。速やかに行ってください)

その離婚届、本当に今書いて大丈夫ですか??

 

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