協議離婚による国際離婚の成立

本国で離婚が成立してなくて、日本側で離婚を成立させる場合は、日本の離婚と同様に、離婚届の提出だけで離婚が出来ます。
子どもがいなくて、養育費や財産分与の取り決め等が必要ない場合、比較的簡単に離婚を成立させることが可能です。

市役所、区役所等に離婚届を提出します。
子どもがいる場合は、必ず親権の決定が必要です。

離婚成立後１４日以内に、外国人は離婚の届出を入国管理局に行わなければなりません。
また、在留資格が「日本人の配偶者等」の場合は、在留期限または離婚後６か月以内に、他の在留資格へ変更しなければなりません。

しかし、本当にそれでいいですか？

子どもの養育費、離婚費用分担等は、まったくありませんか？

外国人が赤の他人になった後で、必要なお金を貰えると思いますか？

離婚協議書を作成することは、後々のトラブルを生まないための、一つの方法です。

協議離婚が認められている国で、相手国側でも離婚を成立させたい場合は、離婚協議書を作成後に離婚します。
（ネパールの場合）

また、外国人配偶者が今後も日本にいる予定で、子どもの養育費等を取り決める必要がある場合、離婚協議書を作成する方が確実です。
もし、養育費の不払いがあったときに、離婚協議書に基づき、給与等の差押が可能になるからです。
（これは、日本人同士の離婚でも同じです）

夫婦双方からの同意書を頂かなければ、受任は出来ません。
（一緒に来る必要はありませんが、夫婦双方に一度はお会いして業務を行います）

慰謝料、養育費、財産分与等の合意を、離婚協議書原案として作成します。

行政書士が業務を行う場合、紛争性のある案件の取り扱いは出来ません。
その場合は速やかに、しかるべき機関（行政書士ADRセンターや法テラスなど）又は、弁護士さんをご紹介させていただきます。
ご了承下さい。

「離婚給付等契約公正証書」が正式名です。
この離婚協議書を作っておけば、慰謝料等の支払いが滞ったとき、強制執行手続きに移行することが可能です。
（ただし、外国人配偶者が日本にいる場合ですが）

※慰謝料、養育費等の算定基準などは、個別ページをご覧ください。

離婚協議が成立し、解決金の支払いが終了してから、離婚届を提出する方がいいでしょう。
先に離婚が成立してしまうと、その後協議が不成立の場合でも、
離婚を取り消すことは出来ません。

本国側で離婚を成立させる場合、ネパールにおいては離婚協議書が必要とされています。
離婚協議書を英訳し、外国文認証を付けて、本国に提出できるように書類を整えます。
（本国での提出は、外国人本人のみで可能です）