国際離婚の手続き

協議離婚による国際離婚の成立

協議離婚による国際離婚の成立

協議離婚による国際離婚の成立は、どのようにすればいいですか?

  1. 協議離婚によって、離婚が成立する場合は、以下の3点のいづれかの場合です。本国で結婚が成立していなく(跛行婚で)、日本だけの離婚で済む場合
  2. 本国法で協議離婚が認められている場合(中国やネパールなど)
  3. かつ双方に離婚の意思があり、裁判離婚が必要ない場合

 

離婚届を提出するだけで、離婚を成立させる場合

本国で離婚が成立してなくて、日本側で離婚を成立させる場合は、日本の離婚と同様に、離婚届の提出だけで離婚が出来ます。
子どもがいなくて、養育費や財産分与の取り決め等が必要ない場合、比較的簡単に離婚を成立させることが可能です。

 

離婚届提出による、離婚の手続きの流れ

市役所等に、離婚届の提出

市役所、区役所等に離婚届を提出します。
子どもがいる場合は、必ず親権の決定が必要です。

必要ならば、在留資格変更許可申請

離婚成立後14日以内に、外国人は離婚の届出を入国管理局に行わなければなりません。
また、在留資格が「日本人の配偶者等」の場合は、在留期限または離婚後6か月以内に、他の在留資格へ変更しなければなりません。

しかし、本当にそれでいいですか?

子どもの養育費、離婚費用分担等は、まったくありませんか?

外国人が赤の他人になった後で、必要なお金を貰えると思いますか?

離婚協議書を作成することは、後々のトラブルを生まないための、一つの方法です。

 

離婚協議書を作成した後、離婚を成立させる場合

協議離婚が認められている国で、相手国側でも離婚を成立させたい場合は、離婚協議書を作成後に離婚します。
(ネパールの場合)

また、外国人配偶者が今後も日本にいる予定で、子どもの養育費等を取り決める必要がある場合、離婚協議書を作成する方が確実です。
もし、養育費の不払いがあったときに、離婚協議書に基づき、給与等の差押が可能になるからです。
(これは、日本人同士の離婚でも同じです)

 

離婚協議書原案の作成

夫婦双方からの同意書を頂かなければ、受任は出来ません。
(一緒に来る必要はありませんが、夫婦双方に一度はお会いして業務を行います)

慰謝料、養育費、財産分与等の合意を、離婚協議書原案として作成します。

行政書士が業務を行う場合、紛争性のある案件の取り扱いは出来ません。
その場合は速やかに、しかるべき機関(行政書士ADRセンターや法テラスなど)又は、弁護士さんをご紹介させていただきます。
ご了承下さい。

 

公証役場に行き、公正証書離婚協議書を作成してもらう

「離婚給付等契約公正証書」が正式名です。
この離婚協議書を作っておけば、慰謝料等の支払いが滞ったとき、強制執行手続きに移行することが可能です。
(ただし、外国人配偶者が日本にいる場合ですが)

※慰謝料、養育費等の算定基準などは、個別ページをご覧ください。

 

離婚届を提出する

離婚協議が成立し、解決金の支払いが終了してから、離婚届を提出する方がいいでしょう。
先に離婚が成立してしまうと、その後協議が不成立の場合でも、
離婚を取り消すことは出来ません。

 

離婚協議書の翻訳と公証(公印確認)

本国側で離婚を成立させる場合、ネパールにおいては離婚協議書が必要とされています。
離婚協議書を英訳し、外国文認証を付けて、本国に提出できるように書類を整えます。
(本国での提出は、外国人本人のみで可能です)

 

必要な場合は在留資格変更許可申請等

離婚成立後14日以内に、外国人は離婚の届出を入国管理局に行わなければなりません。
また、在留資格が「日本人の配偶者等」の場合は、在留期限または離婚後6か月以内に、他の在留資格へ変更しなければなりません。

 

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