国際離婚をする、その前に

国際離婚と養育費、面会交流について

国際離婚と養育費、面会交流について

離婚届において、養育費、面会交流についてのチェック欄があります。
離婚後の生活においても、養育費が支払われているかどうかは、
生活を直接に左右することになります。

 

養育費とは何ですか?

養育費は、未成年の子どもが生活するのに必要な費用のことです。
子どもに係るお金を負担するのは親の義務であり、それは、親権者に関係なく、父母が負担すべき費用です。
故に、養育費は本来、「子ども」が親に対して請求する権利を持ちます。

 

養育費を決めていない場合、請求はできませんか?

離婚時に養育費を決めておくことが必要ですが、決めていない場合は、「子どもに養育が必要な期間内」ならば、いつでも請求することが可能です。

 

養育費って、どのくらい貰えますか?

東京、大阪の家庭裁判所で使われている、養育費算出表です。
「養育費・婚姻費用算定表」(外部リンク)

かなり見ずらいので、以下に概算を書いておきます。

子ども一人(0歳から14歳)、母の収入なし

(夫の年収) (養育費月額)
0万円~ 75万円 0~1万円
75万円~150万円 1~2万円
150万円~350万円 2~4万円
350万円~550万円 4~6万円

 

子ども一人(0歳から14歳)、母のパート月100万円

 

(夫の年収) (養育費月額)
0万円~125万円 0~1万円
125万円~250万円 1~2万円
250万円~425万円 2~4万円
425万円~625万円 4~6万円

 

家庭裁判所で定められている養育費は、非常に低額です。
(もちろん、双方合意の上で、増額することは可能です)
しっかりと分かっていて頂きたいと思います。

 

養育費の支払いは、どのように決めるの?

一般的には、毎月一定金額を銀行口座に振り込む場合が多いですが、国際結婚の場合、離婚した外国人がそのようなことを継続して行うことが可能かどうか・・・・。

ビザがなくなれば、本国に帰らざるを得ないし、そうでなくても、音信不通になりかねない。
相手の同意が得られれば、離婚時に一括で受け取ることも可能です。
(月々の支払いに比べれば減額になる可能性が高いですが)

 

養育費を確実に支払ってもらう方法はありますか?

養育費については、「公正証書による離婚協議書(強制執行認諾文言付き公正証書)」
または、調停離婚や裁判離婚をした場合は、法的手段を取ることが出来ます。
最終的には、強制執行をかけて、相手の給与や銀行貯金から差し押さえることも可能です。
その為にも、養育費が必要な場合は、きちんとした「離婚協議書」や調停、裁判などを経ることが必要です。

 

面会交流とは何ですか?

親権が全て相手になったとしても、子どもに会えなくなるわけではありません。
定期的に親権を持たない親が子どもと会うことを、「面会交流」といいます。
離婚届にも記載があり、取り決めをしているかどうかチェック欄があります。

なお、面会交流、養育費については □取り決めしていない にチェックをしても離婚届自体の受理は可能です。

 

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