国際離婚で、調停の申立てができるかどうかを、検討する

調停離婚

その国際離婚は、日本で手続きができますか？

離婚届の提出による離婚（＝協議離婚）は、あなたや相手の国籍によりできない場合があることを、説明しましたね。
１．相手が離婚や親権に反対し、そもそも離婚届が書けない場合
２．国籍の違う外国人で、在留期間が足りない場合
３．国籍の同じ外国人で、その国の法律において、協議離婚の制度がない場合
このような場合は、たとえ離婚届を書いたとしても、受理してもらえません。

でも、その国際離婚を諦めてしまうのはいくらなんでも早すぎます。日本には、調停や裁判をすることで、離婚を成立させる制度があります。日本人でも、外国人でも、（あなたではなく）“相手”が日本で生活していれば、日本の裁判制度を使うことが十分に可能です。

このような裁判制度を使って離婚ができるかどうかは、日本の裁判所がその調停や裁判を行う管轄権があるかどうかにより判断します。これを、国際裁判管轄といいます。

国際裁判管轄が日本にあるかどうか？

家庭裁判所で調停を行うとき、あなたは裁判所に行くでしょう。ただ、相手が裁判所に来ることができなければ、そもそも、調停や裁判で離婚を成立することができません。そのために、相手が日本のどこに住んでいるか分かっていて、裁判所が相手と連絡を取り、実際に調停や裁判が行われる日時に裁判所に来ることができなければなりません。

また、調停はあなたの家の近くの家庭裁判所ではなく、相手の住んでいる住所や居所を管轄する家庭裁判所に申立てるのが原則です。

日本で離婚調停を申立てできるのは、以下の3パターンです。

パターン1）相手が日本に住んでいる　（家事事件手続法3条の13）

相手が日本人だろうと外国人だろうと、相手が日本に住んでいる時には、日本で離婚調停ができます。不法残留などで住民票がなくても、今住んでいる場所（居所といいます）が分かれば、それでも調停や裁判ができます。

パターン2）夫婦としての最後の共通の住所が日本である。あなたは日本にまだ住んでいるが、相手は別居した後に外国に帰ってしまった。（人事訴訟法3条の2　6号）

日本で一緒に夫婦として生活していたが、相手が勝手に外国に帰ってしまった場合です。ただし、調停離婚が成立するのは難しいでしょう。相手は、あなたと離婚するために、わざわざ海外から飛行機に乗って、日本の裁判所に来ますか？？

パターン3）あなたは日本に住んでいるが、相手が行方不明になってしまった。又は、日本の裁判所で裁判をすることに、特別な事情があるとき（人事訴訟法3条の2　7号）

相手が勝手に外国に行った後に、行方不明になり、全く連絡が取れなくなってしまった。そのまま、何年も何年も離婚できないのでは、さすがにあまりにも、あなたに不利益です。そのようなケースを救うために、この条文はあります。
ただ、パターン2と同様に、相手が調停に来ることはないでしょう。そもそも、行方不明なのですから、連絡のしようがない。

離婚調停を申立てできないのは、以下の2つの場合です

パターン4）夫婦としての最後の住居地が、外国である。その後も、相手は外国にいる。

日本人と外国人が外国で生活したあとで、日本人のあなた（とその子）だけが日本に帰ってきた。相手は絶対に離婚しないという。どうしたら離婚できるだろうか？？　という相談だけは、残念ですが、日本で離婚の手続きを行う手段がありません。
外国の裁判所で離婚裁判を行うか、頭を下げてでも、離婚届にサインしてくれるように頼むか、どちらかしかやりようがないのが正直なところです。

パターン5）日本に生活するフィリピン人同士の夫婦である

相手が日本に住んでいれば、どこ国籍でも離婚できると書きましたが、フィリピンだけは違います。なぜか？？
フィリピンは、離婚に関する法律がありません。法律がないので、日本の裁判所で離婚する方法がないです。この場合は、フィリピン人弁護士に依頼し、フィリピン国内で、婚姻無効の裁判（アナルメント）を行います。
なお、一方がフィリピン人、もう一方が日本人の場合は大丈夫です。

国際裁判管轄のまとめ

家庭裁判所における調停や裁判はあなたや相手の国籍を問いません。そのために、日本に住む誰もが利用できます。つまり、同じ国籍の外国人夫婦の離婚でも、調停による離婚ならば可能です。

え！！　だって、同じ国の人同士の離婚は、その国の法律を使うのでは？？と思った方。
調停や裁判は、どの国の法律を使うか？　で説明します。