国際離婚手続きの費用

国際離婚手続きにおいて、離婚協議書を作成する場合や、ビザの手続きを当事務所で行った際の費用です。

パターン1　・・・　92,000円（80,000円＋税＋印紙代4,000円）

パターン2　・・・　136,000円（120,000円＋税＋印紙代4,000円）（申請時に２/３を頂きます）

非常に不許可率の高い申請です。
その他のビザの可能性があれば、そちらを選択します。

パターン3　・・・　費用は要相談です。

DVによる離婚定住（DVの相手が日本人又は永住者に限る）

・・・136,000円（120,000円＋税＋印紙代4,000円）

「経営管理」「特定技能」への変更は、こちらの料金表を参照ください。

「日本人の配偶者等」のビザの場合、離婚をしたら出入国在留管理局へ届出が必要です。

届出のみ作成、提出　・・・　 11,000円（10,000円+税）
（外国人本人のサインが必要です）

離婚後６カ月間を過ぎると、「日本人の配偶者等」では在留資格取消の対象になりますので、それまでに別のビザに変更する手続きが必要です。

偽装婚や重婚など、どうしても出入国在留管理局に今までの経緯を伝えたい場合は、事情説明書や提報を提出することが可能です。

事情説明書又は提報作成　・・・　 44,000円～（40,000円+税～）
（難易度や事情により、金額は異なります）

・・・　59,000円（50,000円+税+印紙代4,000円）

必ずしも許可が取れるとは限りませんので、ご承知おきください。

パターン1 　本国で協議離婚が可能である

公正証書による離婚協議書を作成します。

・・・　離婚協議書作成 66,000円（60,000円+税）
・・・　公証役場同行　 11,000円（10,000円+税）
・・・　公証役場費用等 15,000円程度

*手付として11,000円（10,000円+税）を頂きます。
初回ご相談後、受任が決定したらお支払いをお願いします。

この後、夫、妻ともに離婚に合意している場合のみ、離婚協議書原案の作成になります。
お支払いは依頼人のみです。（半々で請求する等は行っていません）
*英文翻訳を併記する場合は、別途55,000円（50,000円+税）がかかります

パターン2 　本国で協議離婚が可能である

公正証書による離婚協議書を作成します。

・・・　離婚協議書作成 110,000円（100,000円+税）
・・・　公証役場同行　　 11,000円（10,000円+税）
・・・　公証役場費用等　25,000円程度

*手付として11,000円（10,000円+税）を頂きます。
初回ご相談後、受任が決定したらお支払いをお願いします。

裁判離婚（調停離婚、審判離婚、離婚裁判）の場合は、司法書士さん若しくは弁護士さんを紹介させていただきます。
裁判離婚が成立した後に、私がビザ等の手続きを行うことは可能です。

紛争性がなく、訴状作成のみを行う場合は、司法書士さんに依頼します。
見積もりは別途となりますので、ご了承ください。

このような場合は、弁護士さんに入ってもらうしかないです。
おそらく、ご自身だけでは解決できない問題になっていると思います。
ある程度状況をお聞きした上で、渉外案件を取り扱える弁護士さんにお繋ぎします。
お困りの方は、ご相談ください。