国際離婚をする、その前に

国際離婚と親権の決定について

国際離婚と子どもの親権について

離婚届にある子どもの親権の欄が未記入の場合は、離婚届を受理してもらえません。
つまり、離婚届を提出する前に、子どもが未成年で未婚の場合は親権は必ず決定しておかなければなりません。
(日本法は、共同親権は認められておらず、単独親権となります)

親権とはなんですか?

外国人と日本人の婚姻で生まれた子供についての親権は、父母のいずれかと本国法が同じ場合、子どもの本国法によります。
日本人と外国人との間に生まれた子供については、日本国籍を保有していることがほとんどです。

 

海外で子供を出生した時に、国籍の留保をしなかった場合を除きます。
海外で出産した場合に、日本大使館や日本国に対し、子の出生届を提出していれば大丈夫です。

 

ここでは父母のいずれかが日本人で、子どもも日本国籍をもっていることを前提とし、日本法を適用するものとして、記載します。

親権とは、以下の3つの権利があります。

  1. 身上監護権(子供と身の回りの世話や教育をすること)
  2. 財産管理権(子供の財産、預貯金等を管理すること
  3. 法定代理権(子供に代理して、契約等を結ぶこと)

 

通常、親権ははこの3つの権利を全て持ちます。
諸事情により、身上監護権のみを分離することも可能です。
日本人同士の離婚の場合、子どもが幼い場合は特に、母親が親権を取得するケースが多いです。
父親が親権を取得するのは、母が養育に適していない等の場合が多いです。

しかし、国際離婚の場合、「親権」が離婚後の在留資格と深く関係します。

離婚後、日本に在留することを希望する場合は特に、外国人親に親権があると、非常に有利になるからです。
故に、親権の取り合いになることがあります。
その際に、親権と(身上)監護権を分離し、親権を外国人親、監護権を日本人親にする場合もあります。

親権の変更は可能ですか

離婚時の親権の決定は、離婚届のチェック欄の記入だけで済みますが、一度決めた親権を変更する場合は、家庭裁判所に親権変更の調停を申し立てる必要があります。

つまり、家庭裁判所の判断がないと、親権が変更できなくなります。

親権者が重篤な病気の時など、やむを得ない事情があれば別ですが、原則としては子どもの環境が変わることをよくは思わないため、親権の変更が認められるケースは少ないです。

それ故に、離婚の段階でしっかりと話し合い、親権者を決定することがどうしても必要です。

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