離婚・親権ー国際離婚で、どの国の法律を使用するかを、決定する

離婚・親権

国際離婚で調停や裁判をするときには、まず準拠法を決定する

国際離婚の調停や裁判は、相手が日本に住んでいればできるということは、説明しましたね。つまり、あなたや相手の国籍は、調停や裁判が日本でできるか否かという部分では、問わないということです。
でも、離婚についての法律は、日本と外国では違います。さて、どの国の法律を使うのだろうと思うことはありませんか？

「法の適用に関する通則法（以下、通則法という）」によって、あなたと相手の国籍の組み合わせでは、この法律を適用するというルールが定められています。通則法に当てはめて、まずはどの国の法律により、離婚や親権を判断するのかを決定します。これを、準拠法といいます。

国際離婚における準拠法について

離婚における準拠法は、全体としてある国の法律を適用するではなく、各項目で別々に判断していくのが大きな特徴です。これは、離婚の調停や裁判が、ただ離婚だけを決定するのではなく、親権や養育費、財産分与など多くの項目を決定していくためです。

離婚　（通則法25条、27条）

離婚するか否か、どのような状態ならば離婚できるか？

離婚においては、あなたと結婚している相手の国籍の組み合わせにより、以下のように準拠法を決定します。

夫婦のどちらか一方が、日本に常居地を有する（＝住民票がある）日本人ならば、日本法を適用します。また、異なる国籍の国の夫婦の場合、夫側もしくは妻側だけの法律を適用するのは、あまりにも平等性に欠くために、夫婦の常居地である日本法を適用します。

夫婦の両方が外国人で、同じ国籍（A国）である場合は、A国の法律を適用して離婚します。たとえば、日本に住むベトナム人夫婦が、日本で離婚したいと思ったら、離婚の条項についてはベトナム法で判断します。

え！　日本の裁判所でそんなことできるの？？と思った、そこのあなた。
日本の裁判所に裁判管轄があり、そして、準拠法がベトナム法だったら、必然的にそうならざるを得ないです。日本の法律で、そう決まっているからです。はい。

親権又は監護権　（通則法32条）

親権者を父母のどちらか一方に定める必要があるか？
共同親権の場合は、子の監護をどちらが行うか？

親権をどちらか一方に決定する場合は、子の国籍から考えるのが特徴です。父母のどちらかと同じ国籍を子が持っていれば、その国の法律を適用します。

2026年5月に日本で共同親権制度が導入されるまでは、日本法による離婚で親権を定めないで離婚することができません。
ただ、世界的には共同親権である国の方が、圧倒的に多いですね。その場合は、親権を定めることはなく、監護権をどちらかにするかを決めます。父母のどちらも子の面倒を見ないのでは、さすがに子が困ってしまいますから。

養育費、財産分与、慰謝料等についての準拠法は、次ページにて説明します。