国際離婚で、どの国の法律を使用するかを、決定する

子の養育費、財産分与、慰謝料等

国際離婚における準拠法について

国際離婚で、離婚について決定するとき、あなたと相手の国籍の組み合わせによって、どの国の法律を使うかが決まっています。また、親権について決定するときは、子の国籍と、どちらか父母の国籍が一致した国の法律を使います。これを、準拠法といいましたね。

では、その他に離婚で定める事項について、準拠法はどうなっているのかを説明します。

子の養育費　（扶養義務の準拠法に関する法律）

子の養育費は誰が出すか？　養育費をいくらにするか？

未成年の子に対する養育費は、同居していない親が、子と同居している親に養育費を支払います。養育費は、法の適用に関する通則法により決定するのではなく、「扶養義務の準拠法に関する法律」によって、準拠法を決定します。

離婚や親権が、夫婦や子の国籍国の組み合わせによって、準拠法が決まったのと異なり、養育費については、養育費を受け取る子がどの国に住んでいるかによって、準拠法を決定するのが、大きな特徴です。

日本に住んでいる子については、養育費につき日本法が適用されます。また、外国に住んでいる子の養育費ついては、その子が住んでいる国の扶養に関する法律を適用します。
物価のとても高い国で生活する子に、日本法で計算した養育費しか与えないのはおかしいし、物価のとても低い国で生活する子に、その国のレートで換算すると莫大な？お金を送るのも変ですから。

財産分与

夫婦の財産の分与は、離婚で定められている準拠法と同じです。

慰謝料

慰謝料は、慰謝料を払わなければならない理由によって、準拠法が違います。
慰謝料が、離婚自体を理由とするものは、離婚で扱う準拠法と同じです。しかし、不法行為（暴行など）を理由とする慰謝料では、その不法行為が行われた地の法律（日本で行われれば、日本法）を準拠法とします。

二重国籍者の取り扱いについて

父母の国籍の違う子で、父母両方の国籍を持っている場合があります。その時は、「法の適用に関する通則法　38条」に従って、以下のように行います。
☑ 二重国籍のうち、いずれかの国籍が日本⇒日本法
☑ 当事者が同じ国に住んでいる国⇒住んでいる国の法
☑ 当事者が住んでいる国が違う⇒最も密接な関係がある国の法

まとめ

まあいろいろ難しいことを説明してきましたが、かなり大胆に言うと、あなたと子どもが日本人で、離婚に至るまで日本で暮らしていれば、離婚やお金に関する諸々のことは、全て「日本法」で解決します。

そして、まずは離婚と親権に合意できたら、とりあえず離婚できます。
この2つに合意できなければ、調停は不成立となり、裁判するしかないです。
また、その他の離婚に伴う条件（養育費や財産分与や面会交流、慰謝料など）にどうしても折り合いがつかない場合も、同じく裁判するしかないです。

国際離婚で、裁判により離婚する　につづく