国際離婚の手続き

調停離婚、裁判離婚による国際離婚の成立

「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」による、国際離婚の成立

相手国での結婚が成立していて、本国法により、「離婚は裁判のみとする」との規定がある場合、原則は裁判により離婚しなければなりません。

国際裁判管轄について

配偶者の国で、裁判による離婚が必要な場合は、どちらの国で裁判を行うのか、調べなければなりません。

原則は、訴える相手(被告)の居住地です。

相手が今現在、日本に住んでいれば、日本で調停や裁判をします。
ただし、訴える相手の外国人配偶者から「遺棄された」場合や、「行方不明」の場合は、日本での裁判が可能です。

この場合、協議離婚は成立しません。(離婚届にサインしてもらえないからですね)
また、離婚調停前置主義をすっとばして、すぐに裁判離婚をすることが可能です。

 

日本法による裁判離婚について

  1. 日本における裁判離婚は、以下の3つの順番になります。

    「調停離婚」→合意・「調停調書」の提出

  2. 「審判離婚」→合意・「審判書」の提出
  3. 「裁判離婚」→結審・「判決書」の提出

それでは、一つづつ説明します。

調停離婚とは、なんですか?

調停離婚とは、家庭裁判所に調停を申し立て、調停員2名(男女の有識者です。裁判官ではありません)が、夫婦二人の意見を聴取し、よりよい離婚に向けて調停をします。

通常は2回~3回程度、夫婦で同じ日に呼び出され、調停員の前で離婚についての条件等を話していきます。
(別々の時間に呼び出されますので、顔を合わせることはありません)

期間は3か月~半年程度です。
(もめてしまえば、もっとずっと長くなります)

話し合いが決着し、双方が合意すれば、『調停調書』を作成し、署名捺印します。

なお、外国人との離婚の場合には、離婚原因を記載し、
『この調停調書は日本法により確定判決と同一の効力を有する』
旨を記載してください。

話し合いで合意が成立しなかった場合は、審判離婚→裁判離婚へと進みます。

 

審判離婚とは、何ですか?

あまり日本人同士の離婚では用いられませんが、「審判離婚」という形があります。
これは、概ね離婚には合意しているが、金額的な折り合い等が付かないときに、裁判所が判断し、その決定に従うという離婚方法です。

ここまでもめると、普通は裁判所の決定に双方が従うことにならないので、日本人同士の離婚の場合は用いられるのはごくわずかです。
しかし、国際離婚の場合は、家庭裁判所が審判書を書いてくれるという、メリットがあります。

その為、本国で裁判所が書いた文書しか認められない場合に、審判離婚をする場合があります。

 

裁判離婚とは、何ですか?

裁判により、離婚をするかどうか決定するということです。
日本の裁判は三審制が取られているので、家庭裁判所→高等裁判所→最高裁判所の3段階で裁判が可能です。
裁判所により離婚するかしないかを決めてもらう・・・・ためには、膨大な時間と(弁護士費用を含めた)お金がかかります。
(日本で裁判離婚までもつれるのは、全体の約10%、そのうち、判決は1%です)
ここまで行くと、国際的泥沼離婚裁判!!!です。

 

どの裁判所に申し立てを行いますか?

原則、相手方の住居地を管轄する、家庭裁判所に行います。

 

離婚届の提出

調停を含めた裁判が終わった後、自動的に離婚が成立するわけではありません。
離婚届を調停成立又は裁判結審から10日以内に提出しなければなりません。
(この場合、相手方の署名、捺印は必要ありません)

※私は行政書士なので、裁判に関する件は「法テラス」や、専門の弁護士さんを紹介させていただくことになります。ご承知おきください。

必要ならば、在留資格変更許可申請

離婚成立後14日以内に、外国人は離婚の届出を入国管理局に行わなければなりません。
また、在留資格が「日本人の配偶者等」の場合は、在留期限または離婚後6か月以内に、他の在留資格へ変更しなければなりません。

こちらは、私でも受任可能です。ハイ。

 

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