国際離婚の手続き

国際離婚の準拠法

国際離婚において、どの国の法律が適用されますか?
(裁判でも、裁判でなくても)

日本の法律によって、離婚することができるのか?
配偶者の国の法律によって、離婚することになるのか?

は、「法の適応に関する通則法」という日本の法律で、規定されています。
準拠法(じゅんきょほう)といいます。

 

準拠法により、規定されていることは、三つあります

夫婦の国籍が同じ場合

日本人×日本人→日本法(当然ですね)

夫婦が同じ国籍でなくても、夫婦で同じ国に住んでいる場合

日本人×アメリカ人(常居所は夫婦とも日本)→日本法
日本人×ネパール人(常居所は夫婦でネパール)→ネパール法

夫婦が同じ国籍ではなく、かつ別の国に住んでいる場合

日本人(常居所は日本)×アメリカ人(常居所はアメリカ)→日本法
日本人(常居所は日本)×ネパール人(常居所はネパール)→日本法

夫婦で別の国に住んでいる場合、通則法27条但し書きにより、夫婦の一方が日本人で、常居所が日本にあれば、日本法が適応されます。
配偶者が勝手に本国に帰ってしまった場合(遺棄や行方不明)なども、ここに該当します。

 

常居所とは、なんですか?何年くらい住めば、常居所になりますか?

日本人の場合

住民票の写しの提出がある→日本に常居所がある
国外に転出~1年以内→日本
国外に転出~1年から5年以内→日本
国外に転出~5年以上→外国

外国人の場合

身分系の在留資格を持っている場合~引き続き1年以上→日本
(ほとんどの場合、日本人の配偶者等のビザを持っていると思います)
就労系の在留資格を持っている場合~引き続き5年以上→日本
「短期滞在」「外交」「公用」のビザの場合→外国

 

結論

どちらかが日本人で日本に住民票があれば、準拠法は日本法になります。
外国に5年以上住んでいる(住民登録が外国に5年以上ある)場合を除く

協議離婚で離婚を成立させる場合は、協議離婚による国際離婚の成立

調停離婚、裁判離婚をする場合は、調停離婚、裁判離婚による国際離婚の成立

 

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